【ワークショップ4】に参加して  朝湖 

深めよう!シニアネットと行政のコラボレーション

◎事例発表 1
  「いい・こみゅにてぃの取り組み」
          世田谷区役所生活文化部参事 田中 茂氏

◎事例発表2
  「インターネット市民塾」−地域で創る学びと市民活動推進のしくみ−
    富山インターネット市民塾推進協議会副理事長 柳原 正年氏





◎事例発表 1
「いい・こみゅにてぃの取り組み」
                 世田谷区役所生活文化部参事 田中 茂氏

●前のパネルディスカッションでの説明を更に深める形で進められた。
・世田谷区は、もともと住民の活動意識が高い地域であるという土壌があった。
・人口は80万人弱、世帯数は40万弱である。内、高齢者は約16%、14歳以下は約16%となっている。
・区人口の多く(高齢者と乳幼児及びその母以外)は、昼は区外に出て行き、夜に家に戻るというパターンの暮らしをしている。
・今後、団塊のの世代が高齢化していくが、地域に戻った時に暮らす場が必要となる。
・それまでに培った力を活かせるような地域を作っていく必要がある。
・「いい・こみゅにてぃ世田谷」(http://www.eecommu.jp/)の活動は、世田谷区と生活・福祉環境づくり21という 東京商工会議所直轄のNPOとの協定で2002年4月に始められた。
・ITを広め、活用して進めていきたい。
・地域でばらばらな活動を、お互いに知らせあい、解り合い、繋ぎあえるようウェブ上に「いつどこだーれ カレンダー」を設置した。
・地域のそれぞれの活動を活性化し、つなぎ、力が循環するよう、エコマネーを組み込んでいる。
・商店街の「シール」や「ポイント」と換算できる「エコポイント」の制度も取り入れている。
・エコマネーの活用は荷を更に広げていきたい。
・現在、インターネット生放送の地域コミュニティブロードバンド世田谷テレビ」を放送しているが、これを更に充実させていきたい。
・エコマネー、ブロードバンド放送の件については、法的な検討も必要である。



◎事例発表 2
「インターネット市民塾」−地域で創る学びと市民活動推進のしくみ−
        富山インターネット市民塾推進協議会副理事長 柳原 正年氏

●富山インターネット市民塾について
・富山県、県内市町村、商工団体、企業、大学、市民を会員とする「推進協議会」を設立し、会員による 共同運営、共同利用を行っている。
・30代〜シニアまでの市民講師による講座を開催
・各地の歴史、文化、自然などをテーマとし、地域の伝承人が伝える「ふるさと塾」の開催
・大学のオープンカレッジ、企業の講座やビジネス塾、専門教育事業者の定型講座開催
・エコマネー・コミュニティビジネス推進リーダーの養成講座や、行政からの出前講座を準備中
・インターネット市民塾の特色として、インターネットを利用して、いつでもどこからでも学習活動に参加できることが挙げられる
・これまで参加が難しかったサラリーマン層や、外出が困難な人も受講、また講師となることができる
・パソコンがあれば、個人やサークルなどが自主企画講座を開催することができるしくみである
・パソコンは苦手だが、「伝えるもの」をもった人を支援する仕組みもある
・インターネット市民塾は、誰でもがさまざまな形で参加できる場
・新しく市民塾を始めたい人を支援するシステムや、「企業組合ちくじん」のように経営・運営・助成金申請の援助を行っているところもある
・富山の場合は、県の方針ともマッチングし、行政とのコラボレーションのタイミングがよかったといえる
・行政とのコラボレーションには、キーマンとつながることが大事

◎活発な意見交換や質疑があり、「行政には意識の変革を望み、民間は目的意識を明確にすることを提言したい」と締めくくられた。