参考資料

 

資料1 韓国の電子政府について内閣府資料(全13ページ)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/nextg/pdf/siryou_21.pdf

上記サイトには、電子政府の変遷、電子申請の利用率、江南区の証明書交付の詳細、テレビ電子政府、行政情報共同利用センターの成果と課題、ワンストップサービスなどが紹介されています。

 

**引用

国連の電子政府に関するランキングで、わが国は11位、韓国は米国に次いで第2位と世界最高水準 にある。

 

特に中央政府と地方自治体を含め行政のバックオフィス系業務の標準化、DB間の相互連携が 相当程度進んでおり、わが国は韓国の取組みより少なくとも5年程度は遅れているとの印象。

 

・韓国の行政手続は約5000種類、そのうち利用頻度の高い約800の手続のオンライン化が可能と なっており、インターネット上で証明書の発給まで可能な手続は32種類となっている。実際の利用状況 は、全体で2〜3億件近い行政事務のうち、1500万件がオンライン利用されており、証明書の発給ま でインターネット上で完結している手続も年間で600万件近くになっている模様。

 

・韓国の電子政府の大きな特色は、行政のバックオフィス業務の電子化が進んでいることであり、その結 果として、行政の許認可プロセスがガラス張りとなり、各種のプロセスがどこまで進展しているか、担当者 の氏名や連絡先を含め、インターネット上で国民が容易に追跡できるようになっている。こうして行政の 透明性の向上、情報公開の徹底に役立っていることが、電子政府の取組みへの国民の大きな支持につ ながっている模様。

 

・2008年から2012年までの5か年計画で、次世代の電子政府を推進するためのマスタープランを作 成済みであり、この中で、現在の電子政府システムを国民利用者の視点に立って高度化することを目標 としている。そのうち次世代の電子地方政府構想は、U−Life21と称されている。注目すべき点は、フ ロントオフィスの国民ニーズに応じた『ライフイベント毎のワンストップ・ポータル』構築が遅れているため、 顧客ニーズにきめ細かく対応し、国民一人一人のニーズに沿ったマイ・ポータルを選択、作成できるよう にした「私の電子政府(My e−Gov)」構想を実現しようとしていることにある。

 

資料2 再入門:韓国の電子政府 目次

 

第1回 盧武鉉政府における電子政府推進の背景について
第2回 電子的業務処理の定着のための文書処理全過程の電子化について
第3回 「電子地方政府の実現」に向けた取り組み
第4回 国会・司法・人事・外交通商の情報化について
第5回 国民向けサービスの高度化
第6回 企業支援用ポータルサイト--対企業向けサービスの高度化
第7回 企業向けサービスの高度化を推進する韓国政府

筆者 廉 宗淳氏(ヨム・ジョンスン)

イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080911/314606/

 

廉さんの講演は、下記サイトからも韓国政府ビデオ資料とあわせて公開中。

http://www.mellow-club.org/hikaru/top-e/event/e-gov2010/e-gov20100214.html

 

資料3 韓国国立デジタル図書館 写真が充実

http://foreign.dibrary.net/main.do?lang=ja_JA

 

資料4 韓国情報化村

公式サイト

http://www.invil.org/

http://www.invil.org/japanese/index.html(日本語)

NIKKEINET

地方都市の生活が変わる、韓国が生まれ変わる――情報化村、電子政府、デジタルホーム

筆者 趙 章恩氏(JIBC会長・IT評論家)

山間の農村が世界最高のeビジネスを確立

http://it.nikkei.co.jp/business/netjihyo/index.aspx?n=MMITs2342011072003

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料5 韓国の電子政府と企業 PPT37ページ

筆者 韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授 高 選圭氏(情報科学博士)

韓国外国語大学教授 尹翼重氏

http://www.apricot.net/apricot2005/slides/KT6_2.pdf

 

写真や図表が充実した資料です。

 

資料6 韓国の電子申告事情  2006年03月20日

http://blog.livedoor.jp/n_sugita/archives/50090714.html

韓国では日本に先駆けて2003年度より電子申告制度を導入しており驚異的な普及をしているそうです。法人の電子申告の比率は「97%超」です。これはもうすべて電子申告で申告されていると言ってもいいくらいです。

<普及度の違いの原因>

1.電子認証の有無

韓国では代理人が電子申告をする場合、納税者に電子認証は必要ないそうです。

2.ICカードの有無

韓国ではICカードは発行されず、IDとパスワードだけのようです。

3.費用の有無

韓国では公的認証は基本的に無料だそうです。ICカードがないのでカードリーダーなどのハードの準備も不要。

4.添付書類の有無

韓国ではほとんど添付書類が不要。証明書類は税務署ではなく税務士が保管するそうです。

5.地方税の申告の有無

韓国では地方税は賦課課税なので申告不要だそうです。

6.インセンティブの有無

韓国では電子申告をすると代理をした税務士にインセンティブがあるそうです。

 

また韓国では税務士に国の証明(所得証明など)権限の一部を委譲されていて、税務士の印鑑で所得証明ができ、金融機関に提出できるのです。

★豊島区駒込の税理士の独り言

http://www.zeirishiblog.com/ysuzuki/item_10237.html

2008年06月03日  韓国電子申告事情

韓国では、現在、譲渡所得税、相続税、贈与税については、添付書類が多いため、電子申告に対応できないとのことですが、その他の税目の電子申告率は、凄まじいものがありました。ご参考までに、4月初旬時点の最新情報を書きますと。

法人税96%  源泉税95% 所得税85%  附加価値税(日本の消費税) 72%

紙での提出から電子申告へ移行したことにより、4,200億ウォン(日本円で431億位)の経費削減を成し得たとの話でした。

 

資料7 韓国ICTレポート ICS研究会(老テク研究会) 

2010年4月21日―24日の韓国訪問の報告です。

行政安全部や、区役所、デジタル図書館、情報化村、老人福祉協会などを見学しました。

http://icsproject.cocolog-nifty.com/

 

資料8 韓国高齢者情報文化活性化への研究報告

「韓国高齢層の情報文化活性化方策案ー社会的寄与活動を中心としてー」
2009年2月 韓国情報文化振興院 翻訳 メロウ倶楽部 木太久千宏


http://www.mellow-club.org/katudou/kouho16.html