これからの電子政府・自治体を考えるシンポジウム


シンポジウムは終了致しました。たくさんのご参加ありがとうございました。当日の講演資料や韓国ICT取材映像を プログラム のページに公開しています。
当日のシンポジウム映像(約6時間)はメロウ倶楽部のご協力で、プログラムごとに 分けて編集していただき、こちらの メロウ動画館 で視聴できます。メロウ倶楽部の会員以外の方も、ごらんいただけます。心から感謝もうしあげます。
主催者代表 辻井重男

開催概要

趣旨

世界最先端の電子政府国家を形成した韓国。
その目的は、地域、世代、経済、教育、障害など、あらゆる格差を解消し、国民の安心、安全に貢献する効率的な国家運営のためでした。 とりわけ世界で最も早いスピードで高齢化の進む韓国では、医療や介護、成年後見に必要な行政間の情報共有に、電子政府が連携に必須の社会基盤であると考えられました。
韓国政府のポータルサイト「電子民願」には5500をこえる行政サービスを自宅にいながらに利用できるようになり、住民票などの無料化も実現しました。現在は、デジタルテレビの活用の検討、政府に提出する証明書の発行そのものの廃止を目指しているそうです。電子政府が進化すれば最もその恩恵を受けられるのは「国民」です。しかし、そのことがほとんど知られていません。

韓国では、電子政府普及のため、税金の割引や抽選で高級車をプレゼントし、電子納税を促進しました。新たな社会システムを学習する支援政策として全国で無料PC教室を実施。デジタル・ディバイドを解消するべく高齢者や障害者むけの教室は現在も継続しています。医師や税理士など専門家には、利用を促すさまざまなインセンティブを用意しました。選挙にもネットが活用されるようになったことで、若い世代の積極的な政治参加がすすみ、ネットを介したボランティアや寄付金の募集などが電子掲示板や動画を活用し活発に行われるようになりました。2008年には電子投票による国会議員選挙が実施され、2012年にはインターネットでどこからでも投票できる電子選挙を目指しています。
今回は、国民、政府双方に関心の高い「税金」を中心に、国民にとっては新たな減税(還付)、政府には税収増をもたらした韓国の電子領収証制度などをご紹介します。

日本では、3月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が新たな情報通信技術戦略(IT戦略)の骨子(案)を策定し、国民が主導する社会への転換を目指して5月にはその行程表を策定する予定です。本シンポジウムでくわしく紹介していただきます。
電子政府、電子自治体を推進する関係者の皆様、地域の情報化を支援するPC教室、行政・税務の専門家の皆様はもちろん、国際化、高齢化に対応する新しい日本の社会システムのあり方に関心ある皆様。
「これからの電子政府・電子自治体を」ごいっしょに考えてみませんか?

期日

2010年 5月19日(水曜日)午前10時半―午後5時25分 (開場 10時)

会場

東京大学安田講堂東京大学安田講堂  定員800名  アクセスは 会場アクセス へ

プログラム

詳細は プログラム へ

参考資料のご紹介をします。シンポジュームご参加前にご覧になっておくとお役に立つかと思います。 参考資料 へ

ご参加申し込み

無料 どなたでもご参加できます  お申し込みは 参加申し込みフォーム へ

主催

特定非営利活動法人中央コリドー情報通信研究所

協賛

情報通信月間推進協議会
財団法人 電気通信普及財団
中央大学研究開発機構
株式会社 日立製作所
マイクロソフト株式会社

協力

東京大学先端科学技術研究センター 中邑研究室
東京大学高齢社会総合研究機構
メロウ倶楽部 老テク研究会 ICS研究会

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